2017-03-09 第193回国会 参議院 法務委員会 第2号 そして、その具体的方策としまして四つ努力をしようと、このように考えているわけであります。 具体的な方策の一つ目は、相続登記の必要性についてまず理解が進むように、平成二十七年の二月から相続登記の促進に関する記事を法務省のホームページに掲載をいたしまして、広報を開始をいたしております。 金田勝年